小規模事業者持続化補助金の
活用について
令和2年4月7日に経済産業省から100万円までの特別枠が創設されました
新型コロナウィルスの影響で自粛されている事業者様に対して、
withコロナ、afterコロナ時代に向けてのご支援ができればと補助金活用のページを設置いたしました。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
【公募要領】は下記リンク先／補助対象者の詳細はP26～P29に記載
別途設けられている「IT導入補助金2020」では、ホームページ制作費用は対象外になっております。
小規模事業者持続化補助金
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小規模事業者持続化補助金
対象企業
中小企業・小規模事業者のお客様で、対象となりうる事業者としては、会社及び会社に準ずる営利法人や個人事業主、
一定の非営利活動法人（NPO法人）など全国 約13万社が交付対象となります。
| 対象事業者要件 | 従業員（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽施設を除く） | 5人以下（正社員） |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下（正社員） |
| 製造業その他 | 20人以下(正社員) |
対象にならない事業
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人及び申請時点で開業していない創業予定者
（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）任意団体 等
補助金額
新型コロナウィルス感染症の影響を受けられた事業者の皆様へということで、特別枠が設けられ、補助上限を50万円から100万円へ引き上げされました。但し、使用用途に条件がございますので、経済産業省の下記PDFでご確認下さい。
P28に小規模事業者持続化補助金に特別枠の説明があります。
ホームページ制作費で1社あたり最大100万円の補助金を申請する場合は、
特別枠申請要件のＢ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供）と記載がありますが、ECサイトの構築の場合ですと申請が可能かと思われます。
補助金申請の加点の取り方や中小企業診断士の先生からお聞きした採択率を上げる書き方などをアドバイス出来ますので、「フリーダイヤル」又は「お申込みフォーム」よりお気軽にお問い合わせください。
申請期間
交付申請期間は下記となっております。
経済産業省が予算を設けており、予算消化型の制度であることも考慮すると、早めの申請が有利であると考えられます。
二次受付締切
三次受付締切
四次受付締切
申請から制作までの流れ
ホームページ制作は、申請が承認され「補助金交付決定通知書」が、
お手元に届いてから発注・契約・着手金のお支払いなどを行う流れとなります。
交付申請の結果が出るまで、一切費用は掛かりません。
もし審査が下りない場合は、再検討もしくはキャンセルも受付いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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制作内容や制作費などのお打合せ
制作内容や制作費などの打合せを行い、御見積書を送付させていただきます。
ご確認後ご返信ください。 -
補助金申請の手続き準備
補助金申請に必要な書類を補助金事務局指定のファイル形式にて、御社へお送りしますので、申請書の作成をお願いします。その際、補助金申請が通りやすくなる書類の書き方のポイントをアドバイスさせていただきます。ご不明点などは弊社担当者へご連絡ください。
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小規模事業者持続化補助金申請
必要書類を補助金事務局（御社の所在地を管轄する商工会議所）へ申請して頂きます。
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交付申請の結果待ち
交付申請の結果を待ちます。約2ケ月程度。
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採択・補助金交付決定通知書到着後、制作着手金お支払い
事務局から、「採択」あるいは「不採択」の結果の通知書が送付されます。採択された事業者に事務局から「補助金交付決定通知」が送付されます。これを受けて、事業者は補助事業に係る発注・契約・支出行為が可能となります。採択されましたら、制作着手いたします。否決の場合は、制作の見送りも可能です。
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納品完了・残金のお支払いについて
制作費は制作完了のタイミングでお支払いいただきます。
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実績報告書の提出
定めらめられた期日までに実績報告書及び支出内容の分かる振込控えな等の関係書類を事務局に提出する必要があります。
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補助金の振込
補助金交付請求書が事務局に到着後、例年であれば、約1ケ月程度で補助金振込となっております。
小規模事業者持続化補助金
【公募要領】から抜粋した留意事項
上限枠100万円に増額される条件
※下記のいずれかに該当すれば申請可
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産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上げ
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法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります
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特別枠の申請要件の該当事業
【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること- サプライチェーンの毀損への対応
- 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供）
- テレワーク環境の整備
- 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入）
加点対象の事業者
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新型コロナウィルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
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次のいずれかの賃上げ関係の計画を有し、従業員に表明している事業者
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補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、1年で1%以上増加させる計画）
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補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画
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事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
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生産性の向上（経営力強化）の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、基準日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
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経済産業省が選定する地域未来牽引企業（ただし、地域未来牽引企業としての「目標」を策定していること）、または地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者
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過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
その他留意事項
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ホームページ制作の補助金対象となる経費例は、ウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告などがWEB関連では対象になっております。
- 会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるもの）SEO対策費用などは対象外となります。
- インターネット利用料金等の通信費は対象外となります。
- ホームページ制作、ネットショップ作成、リスティング広告は、経費内容の➁広報費に該当します。
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採択通知書が届いても補助金交付決定通知書到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となります。
- 請求書の発行日が交付決定以後でなければ補助対象となりません。
- 見積もりの取得は交付決定前でも構いません。
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補助金交付決定を受けても、定められた期日までに補助事業者が実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
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補助事業者は、補助事業関係書類を事業終了後、5年間保存しなければなりません。
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会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。
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補助事業者は、事業効果および賃金引上げなど状況報告を補助事業実施後、日本商工会議所が指定する期限までに必ず行うことが必要です。
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採択審査時の加点措置や補助上限額引き上げ措置の適用を希望する場合等に応じて、必要書類が異なりますので、巻末の応募時提出資料（P61~67）等をご使用ください（日本商工会議所資料P6より）。
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受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含む)(日本商工会議所資料P29より）。
【3．採択審査時の政策加点付与を希望される場合の追加事項】をご覧ください。
全国の商工会の連絡先
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北海道商工会連合会
〒060-8607北海道札幌市中央区北1条西7-1 プレスト1･7ビル4階TEL:011-251-0102FAX:011-271-4804 -
青森県商工会連合会
〒030-0801青森県青森市新町2-8-26 青森県火災共済会館5階TEL:017-734-3394FAX:017-773-7249 -
岩手県商工会連合会
〒020-0045岩手県盛岡市盛岡駅西通1-3-8 岩手県商工会連合会館TEL:019-622-4165FAX:019-654-3363 -
宮城県商工会連合会
〒980-0011宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター2階TEL:022-225-8751FAX:022-265-8009 -
秋田県商工会連合会
〒010-0923秋田県秋田市旭北錦町1-47 秋田県商工会館4階TEL:018-863-8491FAX:018-863-8490 -
山形県商工会連合会
〒990-8580山形県山形市城南町1-1-1 霞城セントラル14階TEL:050-3540-7211FAX:023-646-7216 -
福島県商工会連合会
〒960-8053福島県福島市三河南町1-20 コラッセふくしま9階TEL:024-525-3411FAX:024-525-3413 -
茨城県商工会連合会
〒310-0801茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館13階TEL:029-224-2635FAX:029-226-0955 -
栃木県商工会連合会
〒320-0806栃木県宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館6階TEL:028-637-3731FAX:028-637-2875 -
群馬県商工会連合会
〒371-0047群馬県前橋市関根町3-8-1 群馬県商工連会館TEL:027-231-9779FAX:027-234-3378 -
埼玉県商工会連合会
〒330-8669埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル7階TEL:048-641-3617FAX:048-645-0283 -
千葉県商工会連合会
〒260-0013千葉県千葉市中央区中央4-16-1 建設会館ビル5階TEL:043-305-5222FAX:043-222-5133 -
東京都商工会連合会
〒196-0033東京都昭島市東町3-6-1TEL:042-500-1140FAX:042-500-1421 -
神奈川県商工会連合会
〒231-0015神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階TEL:045-633-5080FAX:045-633-5081 -
新潟県商工会連合会
〒950-0965新潟県新潟市中央区新光町7-2 新潟県商工会館2階TEL:025-283-1311FAX:025-285-1252 -
長野県商工会連合会
〒380-0936長野県長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館1階TEL:026-228-2131FAX:026-226-4996 -
山梨県商工会連合会
〒400-0035山梨県甲府市飯田2-2-1 山梨県中小企業会館3階TEL:055-235-2115FAX:055-235-6756 -
静岡県商工会連合会
〒420-0853静岡県静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館6階TEL:054-255-9811FAX:054-255-6060 -
愛知県商工会連合会
〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター16階TEL:052-562-0041FAX:052-562-0029 -
岐阜県商工会連合会
〒500-8384岐阜県薮田南1-11-9 第2岐阜県ビル5階502号室TEL:058-251-0182FAX:058-274-7655 -
三重県商工会連合会
〒514-0004三重県津市栄町1-891 三重県合同ビル6階TEL:059-225-3161FAX:059-225-2349 -
富山県商工会連合会
〒930-0855富山県富山市赤江町1-7 富山県中小企業研修センターTEL:076-441-2716FAX:076-433-8031 -
石川県商工会連合会
〒920-8203石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館3階TEL:076-268-7300FAX:076-268-9933 -
福井県商工会連合会
〒910-0004福井県福井市宝永4-9-14 福井県商工会連合会館２階TEL:0776-23-3624FAX:0776-25-2157 -
滋賀県商工会連合会
〒520-0806滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21 5階TEL:077-511-1470FAX:077-523-3733 -
京都府商工会連合会
〒600-8009京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター3階311号室TEL:075-205-5418FAX:075-343-0373 -
奈良県商工会連合会
〒630-8213奈良県奈良市登大路町38-1 奈良県中小企業会館3階TEL:0742-22-4412FAX:0742-26-2698 -
大阪府商工会連合会
〒540-0029大阪府大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか6階TEL:06-6947-4340FAX:06-6947-4343 -
兵庫県商工会連合会
〒650-0013兵庫県神戸市中央区花隈町6-19 兵庫県商工会館TEL:078-371-1261FAX:078-341-4452 -
和歌山県商工会連合会
〒640-8152和歌山県和歌山市十番丁19番地 wajima十番丁4階TEL:073-432-4661FAX:073-432-3561 -
鳥取県商工会連合会
〒680-0942鳥取県鳥取市湖山町東4-100 鳥取県商工会連合会館TEL:0857-31-5555FAX:0857-31-5500 -
島根県商工会連合会
〒690-0886島根県松江市母衣町55-4 島根県商工会館4階TEL:0852-21-0651FAX:0852-26-5357 -
岡山県商工会連合会
〒700-0817岡山県岡山市北区弓之町4-19-401 岡山県中小企業会館4階TEL:086-224-4341FAX:086-222-1672 -
広島県商工会連合会
〒730-0051広島県広島市中区大手町3-3-27 大手町マンション2階TEL:082-247-0221FAX:082-249-0565 -
山口県商工会連合会
〒753-0074山口県山口市中央4-5-16 山口県商工会館3階TEL:083-925-8888FAX:083-925-8700 -
徳島県商工会連合会
〒770-0865徳島県徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館2階TEL:088-623-2014FAX:088-623-6721 -
香川県商工会連合会
〒760-0066香川県高松市福岡町2-2-2-301 香川県産業会館3階TEL:087-851-3182FAX:087-822-4957 -
愛媛県商工会連合会
〒790-0065愛媛県松山市宮西1-5-19 愛媛県商工会連合会館TEL:089-924-1103FAX:089-922-0249 -
高知県商工会連合会
〒781-5101高知県高知市布師田3992-2 高知県中小企業会館3階TEL:088-846-2111FAX:088-846-2244 -
福岡県商工会連合会
〒812-0046福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15 中小企業振興センター7階TEL:092-622-7708FAX:092-622-7798 -
佐賀県商工会連合会
〒840-0826佐賀県佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル6階TEL:0952-26-6101FAX:0952-24-0929 -
長崎県商工会連合会
〒850-0031長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階TEL:095-824-5413FAX:095-825-0392 -
熊本県商工会連合会
〒860-0812熊本県熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル3階TEL:096-372-2500FAX:096-372-7111 -
大分県商工会連合会
〒870-0026大分県大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階TEL:097-534-9507FAX:097-537-0613 -
宮崎県商工会連合会
〒880-0013宮崎県宮崎市松橋2-4-31 宮崎県中小企業会館2階TEL:0985-24-2055FAX:0985-25-0036 -
鹿児島県商工会連合会
〒892-0821鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6階TEL:099-226-3773FAX:099-224-0924 -
沖縄県商工会連合会
〒901-0152沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター604号TEL:098-859-6150FAX:098-859-6149
- 国の予算には限りがありますので、必ずもらえるとは限りません。
- 補助金の入金にはタイムラグがあります。
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