コラム

緊急事態宣言

緊急事態宣言が2020年4月7日(火曜日)に出る予定のようです。

WEB制作会社などのIT企業はZoomやSkypeなどのツールを利用してテレワークに適した業態ですので

同業他社様も遠隔対応になるところは多いのではないでしょうか。

緊急事態宣言が出た場合のその内容や、企業向けの休業補償をご紹介させていただきます。

緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める総理大臣が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められています。
使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられます。

ショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニエンスストアも含まれますが、

食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けることができます。

また、このような要請や指示に違反しても罰則はないようですが、

施設が指示に従わない場合、それらの施設名を都道府県などのホームページに公表されるそうです。

緊急事態宣言は、該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、

住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの

措置をとることができます。

・予防接種の実施指示
・住民への外出自粛要請

・学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請・指示

・音楽・スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示

・百貨店、スーパーマーケット使用停止の要請・指示

・ホテルや旅館、使用停止の要請・指示

・体育館、プールなどの運動施設使用停止の要請・指示

・ナイトクラブなどの使用停止の要請・指示

・自動車教習所や学習塾など(建物の床面積1000平方メートルを超える施設)の使用停止の要請・指示

「要請」に従わないと施設などに対して都道府県知事は指示をすることができます。

その際、指示を行った施設名をホームページなどに公表されることになります。

★従わない場合、罰則があるもの

➀土地・建物の使用・収用

都道府県などが臨時医療施設のための土地、建物の使用することができます。

所有者が拒否をした場合、都道府県などは、土地・建物の強制収用をすることができます。

➁売り渡しを要請する物資に関する立ち入り検査、受け渡しを拒否した場合、

従わない場合、６か月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。

★無視しても罰則がないもの
・住民の外出
・施設に対する要請・指示

緊急事態宣言に伴う休業補償

雇用調整助成金の特例措置の拡大にて休業補償を企業が受けることで、従業員の給与を補填することができます。

緊急事態宣言が出されていて、活動の自粛を要請している地域にある事業者は、雇用調整助成金の特例措置の拡大にて助成金を受け取ることが可能です。

助成率は、賃金支給額の5分の4(中小企業)、賃金支給額の3分の2(大企業)となっているようです。

実際の支給まで審査や手続きなどで2~3ヶ月ほどかかる可能性があるようですので、休業される企業は、今から申請の準備をしましょう。

厚生労働者『新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について』

外食・インフラ関係の対応

大手牛丼チェーン

すき家、吉野家：営業体制を検討
松屋：店舗の営業を原則継続

ファミリーレストラン

ガスト：店舗の営業は原則継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすそうです

ガス・電力・水道　ライフラインはとまらない

供給や保守の業務は通常通り、継続されます。

公共交通機関

電車・バスは運休せずに通常通り、運行継続されます。

諸外国の緊急事態宣言

フランス　外出禁止違反に高額罰金

仕事の外出「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定し、

生活必需品の買い物・自宅付近での自宅から１キロ以内の運動などの用事を除く外出を禁止しております。
外出の際は、自己申告の証明書携帯が義務となっています。

違反した場合

これらに違反した場合、違反者には最大１３５ユーロ（約１万６千円）の罰金
３０日以内に４度違反を重ねると、３７５０ユーロ（約４４万円）の罰金および禁錮刑

イタリア １月３１日緊急事態宣言

食品や物流など、生活必需品を除く生産活動をすべて停止。制限区域を設定し、移動の禁止

ドイツは厳格な外出禁止措置をとらず

公共の空間で3人以上が集うことなど接触制限で禁止

まとめ

対象地域の都道府県知事は、住民に対し生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛や要望接種の注射などの感染の防止に必要な協力を要請できます。
しかし、外出自粛要請には強制力はございません。

施設を対象とする要請・指示には強制力はないですが、指示に従わない施設は、ホームページに掲載される場合があります。

また、運送業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示をし、必要な場合は医薬品などの収用を行うことができます。